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激変する経営環境の下、企業の人事総務部門において25年以上にわたり、人事総務業務に関する実務から各種制度の制定・運営・管理ならびに改革などを手がけ、変革推進者たる人事総務マネジャーとして活躍して参りました。
これまでのキャリアで培った知識・ノウハウ・スキルなどをベースとして、人事総務に関する広範かつ有用・有益な情報提供ならびに各種ご相談・ご支援などに対応して参ります。
企業の経営者様、人事総務部門の責任者様・ご担当者様、海外人事ご担当者様の「社外人事総務マネジャー」なる位置付けとしてご活用いただき、皆様の日々の業務運営や問題解決の一助になれば幸いです。
事業活動のグローバル化に伴い、企業が直面する人事課題はますます多様化しています。
海外に社員を駐在員として、あるいは現地法人への出向者として派遣される際には、任地の違いや赴任時期の違いにかかわらずこれら海外勤務者を公平に処遇する制度を構築する必要があります。
なかでも海外勤務者給与は処遇の根幹であり、あらゆる面で処遇の公平性であったり、給与額の根拠などが求められます。
海外勤務者給与の決定方式は様々であり、それぞれに長所と短所があります。海外人事の研究パートナーである 海外人事コンサルタント 長澤宏氏 が長年のコンサルティングを通じて日本企業向けに独自開発した”ネット保障方式(Net
to net approach)”は、標準生計費方式や購買力保障方式などの長所を随所に取り入れ、給与額決定の根拠の明確化を実現し、あらゆる面において処遇の公平性・合理性・納得性があります。
加えて、海外人事担当者などの管理者側のメンテナンスの手間とコストの両面においても圧倒的に優れています。
自信をもって導入を推奨している海外給与決定方式であり、海外人事に携わる皆様にその内容を是非とも知っていただきたいと思います。
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【海外勤務者の処遇の基本的な考え方 】
海外人事コンサルタント 長澤宏氏 (c) 2015 Hiroshi Nagasawa. All rights reserved.
海外勤務者の処遇決定時の基本コンセプト
■基本コンセプト
●海外事業を進めるに当たって、その担い手である海外勤務者の給与その他処遇を、
当初より、どの地域にも適用できて、公平で維持可能なものとして設計する。
■処遇の公平の三つの観点
●国内勤務同格者との公平
●海外勤務者間の公平(任地や赴任時期の違い、赴任形態の違いにかかわらず公平な処遇。)
●現地社員との公平
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